■　法人化についてのQ＆A

Q : なぜ、法人化するのですか。

法人とは人格を法的に認められた個人のようにある目的をもった団体を法的に認めたものです。日本母乳の会はいわゆる任意団体として会員の個人としての努力で母乳育児を推進して参りました。母乳育児推進運動を進める私たちの団体を法的に認められることになります。当然権利と義務が生じることになります。厚生労働省などの国内の権威にも公的な発言ができるようになることも大切だと思います。

●法人化の目的：
1）母乳育児推進の担い手として公的に認知を受ける
2）税制上の優遇を受けられる
3）母乳育児推進の担い手、財政負担を広く社会に求める

Ｑ　：　今までの任意団体で不都合なことは何ですか

日本母乳の会の目的としてUNICEFに委託された「赤ちゃんにやさしい病院」の推薦業務がありますが、WHO/UNICEFとの公的な関係を適切に結ぶための社会的位置づけとして法人であることが将来必要になる可能性があります。

また、各種の私たちの取組が任意団体であるために公的評価が得られない事態も生じてきたために、しっかりと公的に認められる必要があります。さらに、財政的な基盤を確立するための方策をとることで、安心して日本母乳の会が長期に運営することが可能になります。

Ｑ　：　法人化されて、今までの母乳の会の良さ(暖かさ)が失われることはありませんか。

長年積み重ねてきた日本母乳の会の社会的貢献の力の源は会員の皆様の自由な発言とそれに基づく運営に代表されます。会の良さを維持するのは会員の皆様の自主的な活動であると考えます。その活動を広めていく基盤が法人化により確実なものになると考えられます。

Ｑ　：　一般社団法人と公益社団法人とはどう違うのですか

一般社団法人は，「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）」に基づいて設立された社団法人のことです。一般社団法人は，設立の登記をすることによって成立する法人です。

公益社団法人は国がその団体の事業・性格が公益性が高いと認めるものです。現在の公益法人は各省庁ごとに認可されていますが、今後はすべて、民間有識者による委員会の意見に基づき、認可され、総務省の管轄となります。現在の公益法人もすべて新しい法律のもとに変更が求められています。国は天下りの問題を含めて公益法人の見直しをしており、現在、公益社団法人として認められている団体は、まだ、僅かです。

今後は日本母乳の会も将来的にはその仕事の内容から公益社団法人に移行していくべきと考えています。その第一歩としての一般社団法人化をします。公益社団法人に認められると、税制上の措置を受けることができます。

Ｑ　：　法人化にあたってしなければならないことは何ですか

定款作りと財政基盤の確立です

＜定款作り＞

法人格を得るためにはその法人を規定する定款を作る必要があります。また、法人組織としては社員から構成される必要があり、社員を選定します。社員は会員の皆様から選ぶことになりますが、法人法では社員が2名以上いれば法人となれますので、当面、社員は現行の運営委員があたる予定です。そして、社員総会が最高意思決定機関となります。そうした仕組みができたところで申請をおこない、法律上の手続きが完了すれば、法人として認められます。

＜財政基盤作りはどうするのですか＞

法人化を機会に財政基盤の確立が必要です。現行の年会費5000円では、今後、広がると考えられる活動の幅が少なくなります。そこで、法人化を契機に年会費の改訂を提案します。
現行の年会費5000円から8000円の改訂案です。
現在、事務局は全くのボランテイアで、無報酬です。事務所家賃も支払っておりません。将来的には事務所も独立し、事務局員の人件費の支払いも必要となってきます。さらに、会の事業も拡大していくため、財政基盤の確立が重要となります。

Ｑ　：　BFH連絡会議でBFH施設が法人会員になるということでしたが、義務ですか

さる、11月のBFH連絡会議において、BFH施設が賛助会員となることをお願いいたしましたが、会議での話し合いを踏まえて、その後、法人化検討委員会、運営員会で議論を重ねました。
入会資格として、個人、法人の２本とし、賛助会員は設けない。BFH施設は法人としての入会を求めますが、入会は強制とはしない。となりました。運営委員会では、できるだけ多くのかたに入会をお願いしたいと考えておりますが、各施設のご判断ということになりました。